柏市議会 2017-03-07 03月07日－05号
そのような中で、全国24の都府県市から成る全国人権同和行政促進協議会において、この法に関する教育、啓発、相談体制の充実などの国の施策について、その内容や国と地方との役割分担の考え方、スケジュールを含め、地方公共団体に対し説明する会議を早期に開催し、意見交換を行うことなどを国に対し要望しております。
そのような中で、全国24の都府県市から成る全国人権同和行政促進協議会において、この法に関する教育、啓発、相談体制の充実などの国の施策について、その内容や国と地方との役割分担の考え方、スケジュールを含め、地方公共団体に対し説明する会議を早期に開催し、意見交換を行うことなどを国に対し要望しております。
高知県の橋本県政でも、県政の最大のがんであった同和行政を終結させ、中山間地への所得保障、就学前までの乳幼児の入院医療費無料化など、暮らしと福祉のための施策の充実が進みました。日本共産党員が市長を務める東京狛江市でも、前市政で膨らんでいた土木費にメスを入れ、介護保険の保険料、利用料の負担軽減や、乳幼児医療費無料化を拡充するための財源を確保してきました。
そのそうでないものの１つがこの例であり、それと同じような考え方でいいとこどりをしなかったのが同和行政でございます。これについてはどういうことかといいますと、それぞれ国なりの考え方が示されている中で私どもとしてどの方向でいこうかということでかじを切っておるもの、これをもとに戻すということはしないよという意味でこういう形でやらせていただいているわけでございます。
それと３点目について、同和行政について。１については、この前の特別委員会の中で御報告を受けておりますので割愛させていただきますが、たしか平成18年度ですべての同和に対する対策等は、関宿との合併後という前提でありましたけれども、打ち出されておったわけです。
まず、同和行政についてであります。 同和問題は、長年にわたる取り組みの歴史と多くの人々の努力の結果、最終の段階を迎えています。明治維新の諸改革の一環として出された解放令により封建身分制度はなくなりましたが、その弊害がいろいろな分野で残され、戦前には旧身分を理由とする部落差別が存在し、全国水平社の運動を初め、いろいろな取り組みが行われました。
地域改善事業、いわゆる同和行政は、逆差別を生み出す要因となり、直ちに中止すべきです。人権問題をいうなら、児童虐待、男女平等、老人の人権などに積極的に取り組む必要があります。 医療費の現物給付方式への改善、障害者・高齢者のためにもバリアフリー化を市の施策のあらゆる面でさらに取り組むよう求めます。 ３．保健衛生費について。
なお、現在の同和問題連絡協議会につきましては、13年度末の地対財特法の法期限に向けて、同和行政のこれまでの流れについて経緯を熟知している現在の委員により継続性をもって議論していただく必要があるために、１年間の特例措置として人権施策推進協議会と並行して存置することとし、13年度末をもって廃止することとし、その後はその機能を人権施策推進協議会に移管し、同和問題については専門部会の場で議論していただきたいと
市の同和行政のあり方について、平成８年11月、野田市同和対策審議会は法期限後における野田市の同和行政のあり方について意見具申を行いました。
本陳情の趣旨は、同和行政を終結させる取り組みの第１は同和加配教員の削減からで、野田市は５名おり、終結へはほど遠い。特定地域にのみかかわる教員であれば減らすか全廃の方向に持って行くべきではないか。同和地区の住民意識も変わってきているように思うが、行政と運動団体が同和問題のみとしてとらえるのは合点がいかず、野田市の実情はどうか。
次に、同和行政について伺います。 1969年以来実施されてきた政府による同和対策については、地域改善財務特別措置法として５年間の法的措置がとられたものの、1997年３月末をもって基本的には終結をいたしました。しかし、政府は、一般対策の中に同和優先を設けて、引き続き、事実上の同和対策が継続されております。
人権の名により同和行政を延命させるやり方はきっぱりやめるべきと考えますがいかがでしょうか。 次は、農業行政について伺います。政府は10月、今後５年間の米の生産や水田利用のあり方を示した水田営農対策を決めました。市政一般報告では、来年度以降の生産調整は麦、大豆、飼料作物などの生産にシフトした補助金体制となったことと減反面積も本年同様37％を続けていくことになると述べています。
７番目の同和行政についても、まことに申しわけございませんが、時間の関係で取り下げさせていただきます。 ８番目、スポーツの振興についてです。 今日、本市において、多くの市民の皆さんがスポーツに関心を持っております。そしてスポーツとのかかわり方も千差万別でございます。もっぱらテレビ観戦する人、みずから競技場に足を運ぶ人、またプレーする人なども含めてその日常生活の中に溶け込んでおります。
「教育予算増額に関する意見書」採択に関する陳情 第２４ 陳情第 ８号 「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」採択に関する陳情 第２５ 陳情第 ９号 「少人数学級の実現を中心とする次期定数改善計画の策定を求める意見書」採択 に関する意見書 第２６ 平成１１年 野田市現行の同和行政
さらには、同和行政について伺います。 国の同和対策事業は、戦後は1953年、隣保館の整備事業に始まりました。その後、少しずつ予算の増額が図られてきたわけですけれども、1969年、同和対策特別措置法が制定され、本格的な事業が始まったわけであります。それ以降については、同法を基本として、国及び地方が協力して今日に至っております。本市も例外ではありません。
それと、同和行政についてであります。同和行政の中、同和教育そのものは同対法が平成８年に一応期限切れで、継続事業に関しては平成13年まで継続してそれで期限切れだというのが今の同対法の考え方であるわけであります。
次に、陳情第５号野田市現行の同和行政の一日も早い終結を願う件に関する陳情は委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（石山昇君） 起立全員であります。よって陳情第５号は閉会中継続審査とすることに決しました。 △閉会中継続調査の申し出の件 ○議長（石山昇君） 日程第８閉会中継続調査の申し出の件を議題といたします。
次に、今年度見直しを行った事業というものはないところでありますが、法期限後の野田市の同和行政のあり方につきましては、平成８年11月の野田市同和対策審議会の意見具申を尊重し、事業全般について見直しを行い事業を推進しているところであり、このうち団体補助事業、同和対策推進事業、同和教育推進事業につきましては段階的に削減を図っているところでありまして、これらの事業の予算額を昨年度と比較いたしますと、合計で302
野田市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条 例の制定について 第 ７ 議案第 ５号 平成１１年度野田市一般会計補正予算（第１号） 第 ８ 陳情第 ４号 入湯税の課税免除を求める陳情 第 ９ 陳情第 ５号 野田市現行の同和行政
２項目めは同和行政について伺います。 同和対策の法的根拠となっていた時限立法である特別措置法が昨年の３月31日でなくなり、限定された15事業に限り、しかも着手済みの事業に限って国の財政負担が５年間延長する。2001年まであるというように変わりました。部落と周辺地域との格差は既にほぼ解消され、特別な対策を必要としない状況にまで来ているというのが今日の異論のない到達点だと思います。
次に、同和行政について伺います。 住宅新築資金等貸付制度について伺うわけです。 さきの議会におきまして、この制度についての質問をし答弁をいただきました。部長及び吉住理事より、住宅地区改良事業及び小集落地区等改良事業に関連して行うものに限り経過措置対象事業として云々ということで、継続できる事業なのだという答弁をいただいたと思います。